2018.07.03

押印見直す「デジタル・ガバメント計画」政府との意見交換会が決定

日弁連、司法書士会も反対の政策を全国6都市で説明

日本政府が、行政手続きにおける押印廃止や法人設立時の印鑑届出の義務の廃止などを施策に入れた「デジタル・ガバメント実行計画」(以下、DG計画)について、印章業界の横断的な組織である全国印章業連絡協議会(以下、全連協)が政府に要望していた意見交換会が実現する。同計画を進める内閣府をはじめ経済産業省などの担当官が全国6都市に赴き、印章、文具関連のメーカー、卸、小売店ら関連する業者と意見を交わす。

DG計画は、「行政手続きはデジタルでやることを基本」とする行政改革案で、そうするためには対面手続きを無くしてペーパーレスにするのが原則となる。そのため、ペーパーレスの大きな障壁になっている「押印」のあり方を見直すことが盛り込まれている。今夏の臨時国会では「デジタル・ファースト法案(仮称)」の提出も予定されていると見られる。

DG計画の中でも、特に注目すべきは「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化、法人登記情報連携の推進」という施策の中で挙げられている「法人設立時の印鑑届出義務の廃止」である。現在、法人設立時に法人印を法務局に登録しなければならない義務を無くし、オンラインで24時間、法人設立手続きが行えるというのものだが、これに対して印章業界は、「現在、法人設立後の商取引において法人印が必要とされており、そういった現状に即していない。また、オンラインで短時間に法人設立可能とすれば、いい加減な法人設立が増えることで消費者の倒産被害増加、非合法組織の隠れ蓑法人に利用される恐れが高まる」と反対している。日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会からも反対の意見書が出されている。

日本の印章制度に知見を持つこれらの団体からも反対意見が出ているにも関わらず、政府がDG計画を押し進めることについて説明を求めるため、印章業界からは意見交換会の開催を政府に要望していた。7月2日、その実施内容が正式に決定。開催場所は、札幌、東京、甲府、名古屋、大阪、福岡の6都市で、日時などの詳細については以下のとおり。


[写真]日弁連、司法書士会連合会も法人印の義務廃止について、疑問視する意見書を出している。

 

【デジタル・ガバメント実行計画に関する内閣府との意見交換会・開催日程】

■東京会場  7月 7日(土)15:00-17:00
AP新橋虎ノ門 Bルーム (東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル11F)
■北海道会場 7月 8日(日)15:00-17:00
TKPガーデンシティ札幌駅前 カンファレンスルーム3E (札幌市中央区北2条西2丁目19番 アパホテルTKP札幌駅前)
■愛知会場  7月15日(日)15:00-17:00
AP名古屋 Kルーム (愛知県名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅IMAIビル)
■山梨会場  7月21日(土)14:00-16:00
アピオ甲府 本館2F 栄の間 (山梨県中巨摩郡昭和町西条3600)
■福岡会場  7月22日(日)15:00-17:00
TKP博多駅前シティセンター カンファレンス2 (福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル 8F)
■大阪会場  7月28日(土)15:00-17:00
TKPガーデンシティ新大阪 カンファレンスルーム6A (大阪府大阪市淀川区宮原4-1-4 KDX新大阪ビル6F)

※全国印章業連絡協議会は、印章業界団体の横断的組織。公益社団法人全日本印章業協会、全国印判用品商工連合会、全国印章業経営者協会(JS会)、LPC、全国印章技能士会連合会の5団体からなる。

 

 

 

 

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