婚姻届のハンコがなくなる？ 法務省がコメントを募集中
法務省が押印不要に対するコメントを募集中
日本政府は「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメント（意見公募）を２０２１年６月28日から開始した（同７月28日まで）。
この改正案は、デジタル・ガバメント実行計画を実現するために様々な関係法の改正を束にした「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、デジガバ法）が今年５月の通常国会で可決したことを受けて、戸籍の届出手続きの現場での運用ルールを実際に変更しようというわけである。可決すれば、今年９月１日以降、婚姻届、離婚届、出生届といった戸籍に関わる届出で押印が不要となる。「婚姻届にハンを付く」という日本の風習が変わってしまうのだろうか……。
「訂正印も署名に」→役所の事務は増えるのでは？
具体的にどのような改正が行われるかと言えば、
「届書への署名、押印、代書及び拇印に関する取扱いについて、押印及び拇印に関する部分を削除し，署名をすることができないと市町村長において認めるときは、氏名を代書させるだけで足りることとする」、
「婚姻届及び離婚届の様式にあっては『届出人署名押印』欄及び証人の『署名押印』欄をそれぞれ『届出人署名』欄、『署名』欄とする改正を行う」などが上げられている。
この案がそのまま通れば、婚姻届や離婚届などに押印が不要となり、届出書の様式から押印欄がなくなる（欄はなくなるが捺印箇所を示す「㊞」の表記が残る可能性はある）。
それ以外にも、
「役所側が戸籍の記載をする事務において、内容の削除、訂正をする場合に訂正印ではなく署名にする」案が上げられている。このパブリックコメントはこちらの「e-Gov パブリックコメント」から応募できる。
【パブリックコメントとは】……国や自治体などの行政機関が政令や法令を定めたり制度の改廃を行う際、事前にその案を公表して意見を募り、集まった意見を考慮する仕組みのこと。日本政府は「事前に広く一般から意見を募ってその意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることが目的」としている。
ニュースに関連する記事
- 2024年1月15日
- ニュース 能登半島地震における武藤工業（株）の対応と取り組みについて
- 2024年1月12日
- ニュース 能登半島地震におけるOGBS関連メーカーの対応と取り組みについて
- 2024年1月12日
- ニュース 能登半島地震における理想科学工業（株）の対応と取り組みについて
- 2024年1月12日
- ニュース 能登半島地震におけるエプソン販売（株）の対応と取り組みについて
- 2024年1月12日
- ニュース 能登半島地震におけるローランド ディー.ジー.（株）の対応と取り組みについて
- 2024年1月12日
- ニュース 能登半島地震における（株）ミマキエンジニアリングの対応と取り組みについて
- 2024年1月12日
- ニュース 能登半島地震におけるコムネット（株）の対応と取り組みについて
- 2023年12月20日
- ニュース 今年のハンコ「歳の印」は八冠達成の藤井聡太さん
- 2021年7月13日
- ニュース 婚姻届のハンコがなくなる？ 法務省がコメントを募集中
- 2021年1月12日
- ニュース 印刷機材展『page 2021』のリアル展が中止
