2015.10.17

米中首脳会談で象牙の国内取引終了を決定

オバマ、習近平会談で野生動物の密売撲滅に合意

９月25日、中国の習近平国家主席とアメリカのオバマ大統領がワシントンでおこなった米中首脳会談の中で、「象牙の輸入および輸出のほぼ完全な禁止を定めると共に、象牙の国内商取引を停止させるための有効かつタイムリーな措置をおこなう」ことで合意しました（ホワイトハウスによる発表）。

日本では正しい管理の下での国内象牙販売がおこなわれていますが、両大国の思い切った決定が日本に影響を与えるかも知れません。

米中首脳会談については、大手マスコミがＣＯ２排出量削減や貿易拡大、中国のサイバー攻撃など、外交、軍事、経済面での動向を大きく取り上げていましたが、その陰で「野生動物保護対策」も合意されていたのです。

これは野生動物、特にアフリカゾウの密猟による絶滅危機を縮小し、保護に向けた国際貢献のひとつとして話し合われたもので、現在、ワシントン条約によって定められている国際取引（輸出入）のみならず、国内取引を両国が停止するというものです。

さらに、今回の会談では、

・野生生物の不正取引の分野における共同訓練、技術交流、情報共有、密売撲滅の公教育に協力する。
・国際的な捜査協力を強化する。
・野生生物の密売と闘うための包括的な取り組みで他国と協力すること。

……を決定しました。

「他国との協力」が掲げられていることに加え、欧米と中国との関係改善が進む中にあって、日本が外交政策として両国に追従して象牙の国内取引を停止する可能性も否定できません。

中国政府は10月15日にも、ハンティングトロフィー（狩猟の記念品）としてのアフリカゾウの象牙輸入を１年間「一時的に禁止」すると発表（ロイター電）しており、これは英国王室に配慮したものとも見られています。

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